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動物愛護管理法に関連の「特定非常災害特措法等に基づく特例措置」

更新:2011/04/05

環境省より「特定非常災害特措法等に基づく特例措置」に関し、動物愛護管理法に関連の措置につき以下の通り公表されました。

●法第3条第2項に基づく延長措置
動物取扱業者の5年ごとに登録更新の期限が、制度が出来て初めて6月1日に訪れる予定ですが、災害救助法が適用された市町村(東京都を除く、岩手県、宮城県及び福島県の全域並びに青森県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、新潟県及び長野県のそれぞれ一部地域。)における登録の満了日を、平成23年8月31日まで延長する。

●期限内に履行されなかった義務に係る免責(法第4条関係)
次の二つの届出義務については、平成23年6月30日までに所要の手続がとられた場合は、刑事上、行政上の責任は問われないこととなります・動物取扱業の変更・廃止届出(第14条第1項及び第2項並びに第16条第1項)・危険動物の飼養・保管の変更許可・軽微変更届出(第28条第1項及び第3項)

●動愛法第26条第1項(特定動物の飼養・保管)に基づく許可
施行規則第13条第2号により、非常災害に必要な応急措置行為に伴って飼養・保管する場合は、許可不要となっています。

この他、法解釈として、ボランティア団体等が被災動物を一時的に預ったり、預った動物を元の飼い主や新しい飼い主に譲渡する活動は、動物取扱業には当たらないとしています。

詳しくは、環境省HPの↓を参照下さい。
HP:http://www.env.go.jp/jishin/menseki.html

 

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